高度成長期に多く建設された橋梁等の道路構造物は2015 年ごろから一斉に耐用年数を迎えることになります。
地域を結ぶ道路ネットワークを整備、確保していくためには、これらのストックを有効活用する必要がありますが、国や地方の財政状況の悪化から財政支出の抑制は必至であり、限られた資金で社会資本を維持管理する試みが始まっています。
その一例が、「事後保全」から脱却して、劣化の進展を防ぐ「予防保全」へと対応転換するアセットマネジメントの導入です。
点検業務の蓄積、補修・補強履歴等を基に、データベースの構築といった資産状況の把握、構造物の健全度評価やリスク分析といった資産分析により、生活や産業･経済活動の基盤として整備、蓄積してきた社会資本ストックの機能を維持し、その利用価値を高め、利用者にとって使いやすく新しい時代に向けて既存施設の長期有効活用など持続可能な社会資本整備を目的として、その実現に努めます。