これまでとこれから

当社は、昭和33年4月に会社を設立以来、上下水道事業を中心として順調に発展してまいりました。この間産業基盤を軸とした公共事業増大期を経て、昭和48年、52年の二度にわたるオイルショックによる公共事業ゼロシーリング期には、実測から航空写真測量に業務を拡大し、支社を全国的に開設することにより受注業務の拡大を図り、平成時代からの社会資本整備、特に生活関連公共事業の拡大期には、廃棄物循環型社会の構築、廃棄物の減量化、リサイクルを柱とした「廃棄物処理法」の改正に伴う、廃棄物処理施設基本計画業務、最終処分場の基本計画及び実施設計業務等において、幾多の実績を有しています。

また平成15年3月社会資本整備重点計画法の制定に基づき､河川､砂防部門の総合的治水整備計画の関連業務､道路･橋梁部門の道路地域ネットワークの体系的な安全確保対策の関連業務､道路防災対策業務等新しい技術領域の開拓と積極的な受注拡大を推進してまいりました。これらの結果､日経コンストラクションによる令和3年度建設コンサルタント会社ランキングにおいて、下水道部門全国10位にランクされています。

我が国の社会資本は、戦後復興とともに着実に整備され、特に高度成長期に急ピッチにつくられ、さらに昭和60年日米貿易摩擦によるプラザ合意における円高、内需拡大策による公共事業増大期を経て、平成2年バブル崩壊後も経済対策として、公共事業増大は継続されてきました。その後財政状況が極めて厳しい中、公共事業関係費も平成10年度をピークにその後毎年公共事業の縮小が続きましたが、今までの流れを転換し、平成24年度補正予算と平成25年度当初予算は景気浮揚効果を狙い公共事業に重点配分されました。平成25年度当初予算（5.3兆円）は4年ぶり15.6%の大幅増で、緊急経済対策に基づく平成24年度補正予算（2.4兆円）と一体的に執行する15ヶ月予算として事業が編成されましたので、被災地の復興事業加速化、防災・減災対策を中心に、建築物の耐震診断・耐震設計、老朽化した橋梁やトンネルなどの点検、補修や事業中の新設道路事業が予算化、前倒しとなって今後の展開が期待されます。

建設コンサルタントは、行政のパートナーとして、我が国の社会資本整備における重要な役割を果たしてきましたが、今後は、社会資本整備を取り巻く社会・経済環境は大きな転換期を迎え、「安全・安心で豊かな未来社会」の実現に向け、より一層重要な役割を担うこととなります。