廃棄物処理施設

あぶくまクリーンセンター焼却工場再整備事業に係る施設整備･運営事業者選定アドバイザリー業務

【業務概要】
　本業務は、可燃ごみを焼却処理するあぶくまクリーンセンターを更新するにあたって、施設の整備と運営をＤＢＯ方式で発注する際に必要な一連の事務手続きを支援した発注支援業務である。
　計画対象の清掃工場は、処理能力60t/24h×2炉のストーカ式焼却施設で、余熱利用やごみ発電の効率化、先進技術の導入に積極的に取り組む他、大規模災害など近年の課題に対応可能な施設づくりを目指したものである。
　主な支援内容は、プロポーザル公告、要求水準書、優先交渉権者決定基準書、契約書（案）等各種必要書類の作成支援、入札参加者からの質疑応答支援、入札参加者の提案を審査する委員会の運営支援等である。

【技術的特徴】
１．建設工事中の施設稼働

福島市は、現在、あぶくまクリーンセンターとあらかわクリーンセンターの2施設体制で可燃ごみの処理を行っているが、将来的にもこの体制を維持する計画である。
計画施設は、現在のあぶくまクリーンセンターに近接して建設するものであるが、敷地全体が南北に細長い形状で、現施設と当該施設の余熱利用設備である「ヘルシーランド福島」に挟まれた敷地である。

計画施設建設予定地の状況

　このような状況で、現工場は新工場建設工事中も稼働を続ける必要があり、現工場の操業動線と工事車両動線が錯綜しない工事計画が必要である。加えて、ヘルシーランド福島も工事期間中営業を継続する予定であり、余熱利用のための蒸気供給配管は、新工場の試運転開始まではその保全が必要であった。

３．二期工事

　本事業での設計・建設業務の範囲は、新工場の建設までであるが、その後には、二期工事として現工場の解体撤去と当該跡地の整備工事が予定されている。
　これらの工事は、新工場設計・建設業務受注者の責任範囲ではないが、最終的な敷地全体の合理的活用を考えるにあたって、設計段階から考慮すべき事項である。
　例えば、敷地の南端に存在する資源化工場は、新工場竣工後も現在の施設が稼働を継続する予定であり、資源化工場への給電やその他ユーティリティーの供給、可燃残渣受入れのための車両の往来、敷地出入口の共用など双方での連携を考慮する必要がある。
　また、敷地北端の余熱利用設備であるヘルシーランド福島は、新工場から新たなエネルギー供給を受け、さらに営業を継続する予定である。
　その他、敷地出入口の変更に伴うより円滑な車両動線の確保とともに、これに伴って計量棟の再整備も行う予定であり、本事業で暫定的に整備する仮設ストックヤードの本設、駐車場の再整備、緑地の拡充など、全体の完成像を見据えた設計が求められている。

新工場竣工後の二期工事範囲

【業務概要】
　本業務は棄物処理施設のうち、5か所の焼却施設と2か所の粗大ごみ処理施設について、「環境省インフラ長寿命化計画（行動計画）」（平成28年3月）に基づき、ストックマネジメントの考え方を導入し、「一般廃棄物処理施設保全計画」を策定したものである。
　5か所の焼却施設のうち3施設はストーカ式焼却施設で、残る2施設はシャフト式のガス化溶融方式を採用していた。このガス化溶融方式はＰＦＩ方式での管理運営がなされていたため、健全度の評価や劣化の予測は主に運営事業者であるＳＰＣへのヒアリングを主として計画策定を行ったが、ストーカ式の3施設については、工場担当者へのヒアリングとともに現地調査による補足確認を加えて、健全度の評価や劣化の予測を行っている。

【対象施設】

施設	名称	処理方式	施設規模	竣工年月	事業方式
焼却工場	猪子石工場	ストーカ	300t/日×2炉	H14.3	公設公営
	五条川工場	ストーカ	280t/日×2炉	H16.7	公設公営
	富田工場	ストーカ	150t/日×3炉	R2.6	公設公営
	鳴海工場	シャフト式ガス化	265t/日×2炉	H21.6	ＢＴＯ
	北名古屋工場	シャフト式ガス化	330t/日×2炉	R2.6	ＢＴＯ
破砕工場	大江破砕工場	横型回転式	200t/5h×2系	H9.3	公設公営
	北名古屋工場	二軸低速	200t/5h×2系	R2.6	公設公営

【基幹的設備改良事業の実施】
　業務において策定した各工場の保全計画は、今後「延命化計画」を付加することで「長寿命化総合計画」として活用され、その結果に即して「基幹的設備改良事業」が実施される予定である。

第六工場建設に係る総合評価型一般競争入札支援業務

【業務概要】
　本業務は、新焼却施設建設工事及び付帯工事を総合評価型一般競争入札により発注するにあたり、工事実施に係る入札説明書や発注仕様書、落札者決定基準書等の入札関係資料の作成を行い、事業者の選定に係る選定委員会の運営支援を行ったものである。
　新焼却施設は施設規模238t／日（119t／日×2炉）のストーカ式の焼却施設で、エネルギー回収率19%以上のごみ発電を行う計画である。選定委員会の運営支援については、資料作成や委員会出席に加え、委員への事前レクチャーを行い、円滑な委員会運営に努めた。

西部工場建替基本計画策定等支援業務委託

【業務概要】
　本業務は、西部工場の建替え計画に関して、計画の前提条件を整理したうえで、新工場の建設・配置計画、プラント設備計画、余熱利用計画、建築・景観計画、防災計画、工事計画等基本的事項について比較検討し、基本計画策定にあたっての各種検討の支援を行ったものである。当該施設は現状において施設規模750t／日の清掃工場で、同一敷地には西部資源化センターが併設されている。
　新工場は、施設規模690t／日の施設に建替える計画で、環境保全対策に万全を期するのはもとより、工場への省エネルギー化技術の導入も積極的に取り入れる計画である。また、より積極的な熱回収によるごみ発電や余熱利用も推進するとともに、施設の強靭化による付加価値の向上も同時に図っている。

【技術的特徴】
　新工場は、資源化センターを解体撤去した跡地に建設する計画であるが、解体撤去工事着工から新施設建設工事竣工に至るまでの間も現西部工場は操業を継続する必要があり、狭隘な敷地において工事車両の動線と既設工場の操業動線を確保する必要がある。

新館清掃施設整備･運営事業に係る発注支援業務

【業務概要】
　本業務は、新館清掃施設の整備・運営事業をＤＢＯ方式で実施するにあたって必要な一連の事務手続きを支援した発注支援業務である。
　計画対象の施設は、処理能力力80t/24h×2炉の焼却施設で、余熱利用やごみ発電の効率化、先進技術の導入に積極的に取り組む他、災害時において頼れる施設を目指したものである。
　主な支援内容は、要求水準書、入札説明書、落札者決定基準書、契約書（案）等各種必要書類の作成支援、入札参加者からの質疑応答支援、入札参加者の提案を審査する委員会の運営支援等である。

保土ケ谷工場再整備事業に係る事費業手法等検討調査委託

【業務概要】
　本業務は、横浜市が計画する保土ケ谷工場の建替えによる再整備及び運営事業について、民間の資金やノウハウを活用するとともにリスクの民間への移転等により、公共資金の最も効果的な運用を達成しつつ、より質の高い公共サービスを提供するＰＦＩ等の事業方式導入の可能性を調査・検討したものであり、民間事業者を対象にアンケート調査を実施し、事業への参入の意向調査及び事業費の把握を行った。

【検討結果】
　検討においては公設公営方式を基準にＤＢＯ（公設民営）方式及びＢＴＯ（民設民営）方式について、運営期間を20年間とした場合と25年間とした場合でそれぞれＶＦＭ（バリュー・フォー・マネ）の算定を行った。その結果、いずれの場合においても優位な結果が得られず、公設公営方式が最も経済的な事業方式であると試算された。また、定性的評価においても公設公営方式が最も優位性が高い結果となった。

【本業務の特徴】
　再整備する保土ケ谷工場は施設規模1200t／日にも及ぶ巨大な清掃工場で、処理方式を焼却施設または溶融施設としており、回収した熱によりごみ発電と外部への熱供給を行い、余剰電力は売却することとしていた。
　一般的に我が国においては、ＤＢＯ方式の採用事例が多く、その理由にはＶＦＭの算定において優位性が確認できたとされる例が多い。
　しかしながら、今回の検討では、施設の点検補修費や用役費において民間事業者のノウハウによるコスト縮減効果が発揮されず、ＳＰＣの設立費や借入金金利を相殺できない結果となった。これは、横浜市において、従来から複数の巨大工場での運営ノウハウが蓄積されており、既にその効果が高い次元で発揮されているためと考えられた。

新日明工場整備運営事業発注支援業務委託

【業務概要】
　本業務は、北九州市一般廃棄物の可燃ごみを焼却処理する日明工場を更新するにあたって、施設の整備と運営をＰＦＩ方式（ＢＴＯ）で発注する際に必要な一連の事務手続きを支援した発注支援業務である。
　計画対象の清掃工場は、処理能力254t/24h×２炉のストーカ式焼却施設で、余熱利用やごみ発電の効率化、先進技術の導入に積極的に取り組む他、大規模災害など近年の課題に対応可能な施設づくりを目指したものである。
　主な支援内容は、要求水準書、入札説明書、落札者決定基準書、契約書（案）等各種必要書類の作成支援、入札参加者からの質疑応答支援、入札参加者の提案を審査する委員会の運営支援等である。

最終処分場施設整備測量調査設計

【業務概要】
　本業務は、舞鶴市の一般廃棄物を埋立処分するための最終処分場整備の実施設計業務で、第一期の埋立区画にキャッピングを施し、浸出水の発生量を抑制したうえで、埋立地の上流側に第二期の埋立地を設置したものである。埋立容量としては約123千㎥を確保し、15年分の埋立処分に対応している。
　埋立地内の遮水システムには遮水シートによるダブルライナー方式を採用し、上層シートの破損をモニタリングするための電気式漏水検知システムを備えている。また浸出水処理施設は、接触曝気による生物処理に凝集沈殿、砂ろ過、活性炭吸着を付加したシステムで、既存の80㎥／日の処理能力を100㎥／日に増強している。

淡路地域ごみ処理広域化　施設整備基本計画等策定業務

【業務概要】
　本業務は、淡路広域行政事務組合が計画する広域ごみ処理施設の施設整備基本計画を策定するとともに、これにより確定した新ごみ処理施設の計画諸元を用い、生活環境影響調査の手続きを経て施設整備事業の円滑な推進を図ったものである。
　施設整備基本計画では、計画施設の規模、処理方式、公害防止基準等基本性能、事業方式、概算事業費、事業スケジュール、要求水準の原案等を明らかにするとともに、生活環境影響調査の予測・評価に必要な基本条件を整理している。
　生活環境影響調査では、大気質、騒音、振動、悪臭の４環境要素を選定し、現況調査として計画施設の稼働が周辺環境に影響を及ぼす内容、程度、範囲等に応じ、既存資料調査及び現地調査を行い、予測にあたっての基礎資料を把握した。そのうえで、予測の結果、施設稼働による影響は、いずれの項目についても現況の生活環境を著しく悪化させるものではなく、環境保全目標は達成されると評価している。

さくら広域環境衛生組合新ごみ処理施設造成設計

【業務概要】
　本業務は、奈良県大淀町西増地内において、近隣町村で構成されたさくら広域環境衛生組合が計画する新ごみ処理施設建設のための敷地造成と進入道路の実施設計を行ったものである。
　敷地造成設計は新ごみ処理施設用地と地域振興施設用地が確保できる一枚盤の敷地としており、2か所の調整池設置計画を１か所に集約する変更を行った。
　進入道路設計は、町道東部41号線から敷地にアクセスする幅員7.0m延長約470mの設計と取付部の交差点設計を行った。また、進入路建設に伴い分断される農地が一部あることから、農地造成の設計も行い、敷地造成に関連する各種申請図書の作成や路線測量も行った。

沼上清掃工場基幹的設備改良計画策定業務

【業務概要】
　本業務は静岡市の可燃ごみ焼却施設として、西ヶ谷清掃工場と共に基幹施設である沼上清掃工場の基幹的設備改良に関する計画を策定したものである。沼上清掃工場は平成７年度に竣工した600t／日のごみ発電設備を付加したストーカ式焼却施設で、現在まで約24年にわたり操業を続けてきたが、設備の老朽化とごみの高カロリー化に伴い焼却能力の低下が顕著となっていた。
　このため、長寿命化総合計画を策定し、設備の保全計画と延命化計画を定めたうえで、適切な修繕、改良、更新を循環型社会形成推進交付金事業で実施することにより、機能回復を図り今後さらに15年以上の稼働を目指す計画であった。

紀南環境広域施設組合広域廃棄物最終処分場実施設計

【業務概要】
　本業務は、和歌山県南部地域2市8町の一般廃棄物と産業廃棄物を広域的に処分するための最終処分場整備に向けた実施設計業務であり、埋立容量は約20万㎥を有し、15年分の埋立処分に対応している。埋立地内の遮水システムには低密度ポリエチレンシートによるダブルライナー方式を採用し、上層シートの破損をモニタリングするための漏水検知システムと、高分子系マットによる自己修復機能を備えている。浸出水処理施設は、接触曝気による生物処理に凝集沈殿、砂ろ過、活性炭吸着を付加したシステムで、110㎥/日の処理能カと大容量の浸出水調整槽によって、台風時の大降雨にも対応できる能力を有している。

【業務概要】
　本業務は、青岸清掃センター（汚水処理場、ごみ焼却場、ごみ処理場）として都市計画決定された敷地のし尿処理施設跡地の一部を活用し、資源ごみのストックヤードを整備するにあたり、施設の基本設計と実施設計を行ったものである。

【施設概要】

	構　造	階　数	延べ面積(㎡)	建築面積(㎡)
屋内ヤード	鉄骨造	地上１階	1,307.22	1,363.92
計量棟 1	鉄骨造	地上２階	280.04	152.05
計量棟 2	鉄骨造	地上１階	73.24	62.83
機 械 棟	鉄骨造	地上１階	95.16	113.09

一般廃棄物処理施設整備基本構想策定業務

【業務概要】
　本業務は、栗原市の一般廃棄物処理において基幹的施設となる「ごみ中間処理施設」、「し尿処理施設（汚泥再生処理センター）」、「最終処分場」の３施設について、将来の施設更新に向けた施設整備の基本構想を策定したものであり、同時にこれら施設の建設候補地について、市域全域から絞り込みを行うための条件整理他、候補地選定の初期作業を実施したものである。
　ごみ中間処理施設は、施設規模50t／日の可燃ごみ焼却施設に、施設規模7t／日の粗大ごみと不燃ごみの処理設備を付加した設備で、高度な環境対策と安全対策に加え、熱回収による余熱利用も行う計画である。
　し尿処理施設は、施設規模67kL／日の施設で、収集し尿と浄化槽汚泥を処理する施設で、水処理後に発生する汚泥についても資源化を図る計画である。
　最終処分場は、焼却処理後に発生する焼却灰や不燃・粗大ごみの選別不燃残渣を20年聞に渡って埋立処分する施設で、26,735.71㎥の廃棄物を覆土とともに埋め立てるため、37,000㎥の埋立容量を確保する計画である。

【技術的特徴と今後の課題】
　本業務は、栗原市の一般廃棄物処理に係わる全ての施設について、それぞれの役割分担や補完性を加味しながら計画したものであり、施設整備の優先順位も定めているが、それぞれの施設は栗原市単独の施設で、広域化によるスケールメリットが発揮されないことから、小規模施設ゆえの課題を有している。
　例えば、可燃ごみ焼却施設においては、発電による経済効果が発揮されないことから、他施設を近接して設置することで電力を有効活用する効果が発生しない。したがって、今後建設候補地を確定するにあたっては、施設の集約と分散に関して、個々の候補地と各施設の組合せにおける得失を評価する必要がある。

【業務概要】
　本業務は、太田市外三町広域清掃組合が発注する焼却施設に関し、建設工事を円滑に進めるために、発注者の補佐として実施設計監理及び施工監理を行ったものである。また併せて、環境影響評価で示した予測・評価結果の検証、環境保全対策の実施状況、効果を把握し、事業実施に伴う環境影響を監視したものである。
　焼却施設は、施設規模330t／日のストーカ式焼却炉で、事業方式にはＤＢＯ（公設民営）方式を採用している。なお、環境影響評価事後調査を実施した結果、工事の実施時及び供用時ともに環境保全目標を満足しており、環境保全措置についても適切に実施されいることが確認出来た。

新ごみ処理施設整備基本構想策定及び建設候補地選定支援業務

【業務概要】
　本業務は、唐津市の一般廃棄物処理において基幹的施設となる「新可燃ごみ処理施設」、「新粗大ごみ・不燃ごみ処理施設」について、将来の施設更新に向けた施設整備の基本構想を策定したものであり、同時に新可燃ごみ処理施設の建設候補地について絞り込みを行うための条件整理の他、建設候補地選定の初期作業を実施したものである。
　新可燃ごみ処理施設は、災害ごみの受入れも加味した計画施設規模130t／日の連続燃焼式焼却施設で、高度な環境保全対策と安全対策に加え、発電による余熱利用も積極的に行う計画である。
新粗大ごみ・不燃ごみ処理施設は、市域から収集される粗大ごみと不燃ごみを破砕処理し、可燃物と不燃物に選別するとともに、その過程から回収される鉄とアルミを資源化する機能を有する施設で、併せて一部びん類の手選別処理も行う計画である。
　建設候補地選定作業にあたっては、市域全体の人口重心点からの距離、施設整備のための必要敷地面積の確保、施設配置を考慮した敷地形状、候補地の地表勾配、法規制状況等からその適性を判断し、複数個所の抽出まで行っている。