中途採用募集要項

■ 1. 募集職種と主な業務内容


橋梁・道路設計
斜張橋補修・耐震補強設計
高架橋、ランプ橋耐震補強設計
高速道路ジャンクション橋梁設計
RC3径間連続中空床版橋(70m)設計
PC単純プレテンションT桁橋(35m)設計
鋼単純合成鈑桁橋(50m)詳細設計
道路概略設計、予備設計、詳細設計
平面交差点予備、詳細設計
サービスエリア予備、詳細設計
歩道詳細設計、取付道路、排水路設計
門型ラーメン、箱型函渠予備、設計
擁壁・補強土予備、予備設計
逆T式擁壁、重力式擁壁詳細設計
モタレ式、井桁、大型ブロック積擁壁設計
法面工予備、詳細設計
落石防護柵詳細設計
雪崩予防施設詳細設計
電線共同溝(C・C・BOX)予備詳細設計
河川・砂防設計
土砂災害警戒区域等基礎調査

土砂・洪水氾濫対策計画検討業務

河道掘削詳細設計、建設発生土利用検討

総合治水対策地下調整池詳細設計

洪水浸水想定区域図作成業務

樋門予備・詳細設計

河川排水機場予備・詳細設計

護岸詳細設計、砂防堰堤予備詳細設計

流木対策工予備・詳細設計

渓流保全工詳細設計
上下水道部門調査・設計
下水終末処理場・ポンプ場土木・建築
実施設計、プラント機械・電気設計
建築設備機械・電気実施設計
下水処理・ポンプ場耐震補強設計
浄水場・配水池上水施設設計、耐震診断
公共下水道施設ストックマネジメント計画策定
上下水道全体計画、事業計画、認可設計
下水道雨水流出解析モデル構築
流域下水道内水浸水想定区
域図作成
流域下水道調整池詳細設計、FEM解析
下水道増補幹線再構築シールド工法詳細設計
送水管路更新・耐震化計画策定・実施設計
下水道幹線管渠TVカメラ調査




建築設計
上下水道施設・耐震診断、耐震補強設計、耐水化対策詳細設計
上下水道施設・管理棟・電気棟詳細設計、設備更新設計
廃棄物処理施設・基本計画、詳細設計
余熱利用還元施設・基本設計、詳細設計
庁舎・基本設計、詳細設計
駅前広場・基本計画、詳細設計
(シェルター、駐輪場、歩行者デッキ)
駅舎及び公園・便所改修設計
換気・空調設備改修設計
給排水設備改修設計
LED電灯設備改修設計



環境調査・廃棄物処理施設
導水路植物、魚類、底生動物調査
ごみ処理施設大気質、水質、土壌、測定業務
広域一般廃棄物処理施設環境影響評価事後調査業務
焼却炉生活環境影響調査
産業廃棄物環境影響評価業務
広域最終処分場生活環境影響調査
熱回収施設等整備事業環境影響調査
一般廃棄物処理基本計画等策定業務
環境清掃センター、最終処分場基本設計
新美化センター施設整備基本調査業務
し尿処理施設基本構想策定業務
最終処分場延命化基本設計
エネルギー回収施設運営事業者選定業務
埋立地プラント設備予備設計
空間情報技術
道路1級基準点測量・UAVレーザ測量
河川三次元点群測量、深浅測量
古墳群他空中写真測量
土砂災害警戒区域等航空写真測量図化
琵琶湖総管沿岸域航空写真撮影業務
航空レーザ森林資源情報等解析
京都縦貫道路管理システム整理業務
道路台帳データベース更新業務
第二阪奈有料道路資産台帳整理業務
流域下水道固定資産調査、財政計画策定業務
寝屋川流域下水固定資産評価マニュアル作成
道路台帳経年変化修正整理統合業務
災害台帳保守管理GISシステム保守業務
漁業集落排水事業固定資産調査、評価業務


■ 2. 勤務地


原則として、本社(大阪)又は東京本社(東京都新宿区)となりますが、希望により次の支社勤務も可能です。

⑴ 名古屋支社名古屋市西区名駅二丁目22番9号(あいおいニッセイ同和損保名古屋名駅ビル)
⑵ 中 国 支 社広島市中区舟入本町2番32-1号
⑶ 四 国 支 社高松市中央町11番15号(日建高松ビル)
⑷ 九 州 支 社福岡市博多区綱場町8番23号(朝日生命福岡昭和通ビル)

■ 3. 待遇


(1) 雇用形態総合職正社員
(2) 勤務時間9:00~17:30
(3) 給  与
令和7年3月21日付、総合職の給与改定において、ベースアップ24,000、定期昇給5,000計29,000の賃金アップを実施します。給与改定は毎年3月21日に行います。
直近3年間の平均賃金上昇率は3.85となっています。
1)モデル年収(令和5年実績)
27 総合職 620万円           42管理職2等級(担当部長) 1,200万円
31 管理職5等級(主 任) 720万円     47 管理職1等級(統括部長) 1,660万円
33 管理職4等級(課長代理) 810万円    53 管理職1等級(執行役員) 1,860万円
34 管理職3等級(課 長) 950万円
⑷ 諸 手 当
1)資格手当技術士1部門 50,000 2部門 70,000
RCCM 20,000 一級建築士 30,000 1級土木施工管理技士等 20,000
2)業務手当みなし残業手当として、管理職に15時間相当額を支給します。
3)地域手当首都圏勤務者 20,000、東北地区 10,000
4)別居手当基本給の15相当額、60,000以内
5)時間外手当管理職以外の総合職及び一般職に対して、勤務時間に応じて支給します。
6)通勤手当実費を支給します。
⑸ 賞  与年2回(7月・12月)
令和5年賞与(夏期・冬期)は、全社員平均支給額230万円、管理職平均支給額320万円となっています。
⑹ 休日・休暇(休日)完全週休2日(土曜、日曜、祝日)
(休暇)夏期休暇(3日)、年末年始、年次有給休暇、特別休暇(慶弔等)

■ 4. 応募方法


履歴書(写真添付)、業務経歴書(様式は自由ですが、テクリス登録している業務を有する場合は、技術者実績確認書を添付してください)を郵送にて送付して下さい。書類審査の上、面接日等を連絡させていただきます。
  提出先    
  □本  社 〒542-0012 大阪市中央区谷町六丁目4番3号
    TEL (06)6766-3900 E-mail:info@nikken-gcon.co.jp
    総務部 稲垣 友秀 宛
  □東京本社 〒160-0023 東京都新宿区西新宿六丁目24番1号(西新宿三井ビルディング11F)
    TEL (03)3349-8901 E-mail:t-eigyou@nikken-gcon.co.jp
    総務部 岸江 洋充 宛

■ 5. 採用実績校


国 公 立 :北海道大学、東北大学、秋田大学、福島大学、茨城大学、筑波大学、東京大学、東京農工大学、東京工業大学、横浜国立大学、信州大学、岐阜大学、名古屋工業大学、名古屋大学、三重大学、京都大学、京都工芸繊維大学、大阪大学、神戸大学、奈良女子大学、和歌山大学、鳥取大学、島根大学、岡山大学、広島大学、山口大学、徳島大学、香川大学、愛媛大学、九州大学、九州工業大学、佐賀大学、長崎大学、熊本大学、宮崎大学、鹿児島大学、東京都立大学、愛知県立大学、大阪公立大学、高知県立大学、福岡県立大学
私   立 :北海道科学大学、日本工業大学、千葉工業大学、日本大学、東洋大学、駒澤大学、青山学院大学、拓殖大学、中央大学、東京農業大学、東邦大学、立教大学、立正大学、武蔵大学、法政大学、東海大学、江戸川大学、北里大学、神奈川大学、関東学院大学、長岡造形大学、金沢工業大学、北陸大学、福井工業大学、岐阜経済大学、名城大学、中部大学、星城大学、大同大学、金城学院大学、立命館大学、龍谷大学、成安造形大学、大谷大学、京都産業大学、京都嵯峨美術大学、京都先端科学大学、京都美術工芸大学、同志社大学、大阪工業大学、関西大学、近畿大学、摂南大学、四天王寺大学、大阪産業大学、大阪大谷大学、大阪電気通信大学、阪南大学、桃山学院大学、関西外国語大学、関西学院大学、岡山理科大学、広島工業大学、広島修道大学、福山大学、福岡大学、九州産業大学、崇城大学、清泉女子大学、駒沢女子大学、名古屋女子大学、京都光華女子大学、京都女子大学、同志社女子大学、甲南女子大学、園田学園女子大学、武庫川女子大学、安田女子大学
高 等 専 門
学 校 等
:八戸工業高等専門学校、東京都立産業技術高等専門学校、近畿大学工業高等専門学校、大阪公立大学工業高等専門学校、明石工業高等専門学校、神戸市立工業高等専門学校、和歌山工業高等専門学校、阿南工業高等専門学校、香川高等専門学校、北九州工業高等専門学校、熊本高等専門学校、大分工業高等専門学校、鹿児島工業高等専門学校、近畿測量専門学校、九州測量専門学校、日本分析化学専門学校

■ 6. 環境に配慮した企業活動


 私共は環境面での社会貢献として以下の取り組みを実践し、日常の業務においても環境活動を推進し、順守義務を満たし、環境マネジメントシステムの継続的改善に取り組んでいます。

当社は、時代の変化に対応した業務執行技術力や品質確保・向上、コミュ二ケーション力の発揮により、発注者から信頼される技術者集団として、災害に強い国土・地域づくり、ストック型社会への転換など社会基盤整備事業における重要な役割を果たすため、情報セキュリティマネジメントシステムを確立、維持することで情報資産の安全性を
確保し、優良な成果を提供いたします。

社会インフラ保有者の目的に整合した業務支援を通じて、建設コンサルタントの使命である、自らが果たすべき役割と責任の重大さを認識して、技術に関する知識と経験により、社会の健全な発展に寄与する体制を整え、社会の信頼と期待に応えるため、アセットマネジメントの方針を定めています。

当社は、総合建設コンサルタントとして、社会基盤整備事業における重要な役割を果たし、経験豊富な技術者集団として、環境の保全や美しい国土の創造、質の高い居住生活
実現に向けての地域社会づくりに取り組むとともに、個人情報保護方針を定め、
これを実施し、かつ、維持することを宣言しています。

基本方針及び認証取得範囲は当社ホームページに記載